増築にかかる費用、決まりごとを知っておこう!

家族が増えた、子どもが成長して手狭になったなど、増築を考えるきっかけはいくつかあります。しかし、増築するには条件もあり、お金もかかってきます。ここでは、増築について知っておくべきことをまとめました。

どういう場合を増築という? 改築との違いは?

「増築」というのは、どういう場合が考えられるのでしょうか。また「改築」とどう違うのでしょうか。
「LDKを広げてゆったり暮らしたい」「カーポートの上に子ども部屋を作りたい」「二世帯で暮らすため離れを作りたい」「平屋を2階建てにしたい」「趣味の部屋を作りたい」など、増築には様々なケースがあります。
つまり、増築とは「床面積を増やすこと」で、一方改築は「床面積を変えずに間取りを変更すること」をいいます。

増築ができないことも!?

しかし、増築を望んでも、不可能な場合もあるのです。
建ぺい率いっぱいに建てられた建物の増築は、建ぺい率が緩和されていない限り難しいといえます。
また、2階建てから3階建てへの増築は基礎の作りが違うため、構造上の問題で無理がありますし、現在の建物と工法が異なる場合は、接合部分に負担がかかってしまうことで、ほぼ不可能といえます。
そのほか、敷地に余裕があっても望む広さを確保できる「建ぺい率」であるのか、また「容積率」(敷地面積に対する総床面積の割合)や、「道路斜線制限」(建物の高さ制限)など、法律上の規制をクリアできるのか…、要望の前にこれらを確認する必要があります。

増築の費用の目安は?

新築の場合は、価格は坪単価で表示されるのが一般的ですが、増築の場合は住宅の状況によるため、坪単価などの目安になるものがないのが実情です。
しかしながら、一般的に木造住宅増築のために必要な価格は、坪約70万円と考えられています。また、敷地内に10㎡の建物を増築した場合は約200万円。既存の窓部分などにベランダやバルコニーを増築することも条件によっては可能ですが、その場合、30万〜50万円かかるとみてよいでしょう。
増築は、既存の建物から面積を広げるわけですから、壁を取り壊すことが前提になり、また、柱を撤去したいという場合もあるかもしれません。検討すべきは、それらが構造上可能かどうか、地震の揺れに耐えられるのかをしっかりと見直す必要があります。基礎も新たに作り、構造の見直しもあるため、新築よりも費用がかさむのは致し方ないところです。
そのため、コストも含めて相談できる、信頼と実績のあるリノベーション会社を選ぶことがポイントになります。

建築費以外にかかるお金

10㎡以上の増築には、確認申請が必要となってきます。確認申請とは何かというと、増築する際に、行政に対して増築の許可を得るための申請です。確認申請には、確認申請費用・中間検査申請費用・完了検査申請費用と3段階で申請費用がかかります。
また、申請は建主本人でもよいのですが、構造計算など複雑な書類が多いため、リフォーム会社や建築設計事務所に依頼するのが一般的。
申請費用は、増築の広さや各自治体によっても変わってきますが、手数料を含めた支払価格は15万〜25万円が相場だといわれています。
ちなみに、建築所在地が無指定地域(防火地域や準防火地域などに指定されていない地域)の増築に関しては、確認申請の必要はありません。
そして、固定資産税がかかってくることもお忘れなく。
家屋が完成すると調査が入り、「固定資産評価基準」に定められた方法で評価額を算出します。その評価額に、1.4%の税率をかけたものが固定資産税になります。
増築に関しては、間取りの変更だけではない検討材料がたくさんあるので、きちんと納得してから望みたいものです。

増築は状況によってかかる費用が変わってきます。増築専門のリフォーム会社を数社ピックアップし、まずは相見積もりをとることをオススメします。